美人ドール

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厳しい暑さの影響で東京電力管内の電力使用率が29日夕方に97％前後になる見通しとなっています。東京電力は中部電力などから電力融通を受けて供給力を増やす方針を発表しました。

　東京電力管内では29日も猛暑が続くことから、午前10時半時点での予測で午後4時半から5時にかけての電力使用率を97％前後としています。

　この状況を受け、東京電力は東北・中部・北陸電力の3社から午後6時まで最大115万キロワットの電力融通を受けることになりました。

　政府は電力需給ひっ迫注意報を出していて特に、午後3時から8時までは電力需要が大きく太陽光の発電量が減るため、冷房を適切に使用しながら不要な照明を消すなど無理のない範囲での節電を呼び掛けています。  

――他に値上がりが気になる商品はありますか。

大豆製品です。
大豆は、輸入品の割合が多い作物です。

新型コロナから世界が回復する中で、原油などの値段が上がっています。そこに、ロシアによるウクライナ侵攻が加わり、小麦や大豆などの穀物価格が急騰しています。

日本は輸入しているものがほとんどなので、その急騰の影響を受けています。

食品用大豆の自給率は2020年で６％。
農水省のＨＰより
「２％の物価上昇は『普通』」ただし…
――ちょっと話はそれてしまうのですが。５年前のレシートと今回のものを比較していて気になったのですが、食品の値段は一回値上げすると下がりにくいということはあるのでしょうか？値段が上がるニュースはよく見ますが、「この商品を値下げします」というニュースはあまり見ない気がするので。

そういう（一度値上げしたものを下げにくい）傾向はありますよね。

もともと、ものの値段は下がりにくいというのが基本です。かつての日本、そして世界的にみると、ものの値段は下がるのではなく「どれだけ上がるか」が注目されます。下方硬直性っていうんですけど。

でも日本の場合、1990年代後半、あまりに景気が悪くなったため、「企業が労働者の賃金を下げる」という一線を越えてしまいました。ものの値段は人件費に連動する部分があります。賃金の下落に連動して、ものの値段も下がったのです。

日本はその後20年以上に渡りデフレの状況が続いているので、世界的にはノーマルではありませんが、ものの値段を下げることが長く続いていました。


――確かに、「日本だけものの値段が低価格なままなのはどうなんだろう」というのはよく耳にします。

日本は世界的に見ると物価が異常な国で、なごりはいまもあります。

いまも、「物価があがっている」という声がありますが、２％ずつくらいの物価上昇は、世界でみると普通です。

アメリカとかヨーロッパは、現在物価上昇率が８％とか９％になっているから騒いでいるのです。

日本はもともと、あまりにものの値段が上がらなかったからに過ぎません。

アメリカやヨーロッパのように賃金が上昇していれば、ものの値段がある程度上がっても対応することができます。しかし、日本は賃金がほとんど上がっていないので、2％の物価上昇でも負担が非常に大きく感じるのです。

前年比12.3%の生鮮食品の衝撃
――食品の物価高の話に戻りますが、５月の消費者物価指数をみると、食べ物の中でも生鮮食品がものすごく上がっています。

生鮮食品は前年比12.3％と4ヵ月連続で前年比二桁の伸びです。

消費者物価指数は、天候などが要因で物価が変動する生鮮食品をのぞいた総合指数（コアCPI）でみることが一般的ですが、それはあくまで金融市場が注目しているものです。

一般の家計にとって物価をみるときに生鮮食品を除く理由はないですよね。
今回、コアCPIは前年比2.1％でしたが、生鮮食品を含めた「総合」は前年比2.5％でした。

その生鮮食品の中でも、タマネギの上昇率は顕著でした。前年比125%になっています。

理由としては不作が大きく、去年あたりから出荷量が少なくなっていて、市場に出回る量が減っているため価格が高騰しています。


――食品の価格上昇で気になるものは、他にもありますか？

今回発表された消費者物価指数で、上昇率が一番高いのが、前年比36.2％の食用油です。他にも、前年比25.4%のマヨネーズなど。原材料価格の高騰そのものが理由です。

パン、麺類、菓子類の価格上昇も気になります。ウクライナ情勢の影響を受けた、小麦価格の上昇が理由です。

小麦については、これからさらに上がると思われます。
日本の場合、小麦の価格を政府が決めているので、輸入価格が上がった分の反映があとにずれてくることが理由です。


「どえりゃ～安い！！」などと書かれたポップが掲げられたスーパー「ウオダイＰＬＵＳ＋」の店内＝2022年６月21日午後、名古屋市緑区、三宅梨紗子撮影
「どえりゃ～安い！！」などと書かれたポップが掲げられたスーパー「ウオダイＰＬＵＳ＋」の店内＝2022年６月21日午後、名古屋市緑区、三宅梨紗子撮影
出典： 朝日新聞
食料、「夏場には４％近く」予測の理由
――今後も食品の値上げは続くのでしょうか。

５月の消費者物価指数の「生鮮食品を除く食料」は前年比2.7％ですが、夏場には4％近くまで加速する可能性が高いです。

というのも、「消費者物価」は企業から家計に販売する価格のことを指します。ただ、企業から家庭に販売される前には、企業間の取引がありますよね。現在、企業間での食料品の取引はどのくらいで行われているかというと、前年比５％近いんです。

一番川下の段階にある消費者物価には企業間の取引が100％転嫁されるわけではないので、企業間の取引よりは上がりにくいですが、今後４％近いところまでいくんじゃないかと見込んでいます。

ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎・経済調査部長
レシート提供男性、気になる「1千円の壁」
記者も、スーパーでこれまで通りの買い物をしたつもりでも、精算時に「え？こんなに高くなる？」と感じていました。

今回レシートを提供してくれた男性は、さんまの蒲焼きの缶詰の値上げ幅に驚きつつ、「５月の消費者物価指数をみても、印象通りという感じです」と話します。

「上がらないに越したことはないですが、コロナの影響で、最近は飲み会も海外旅行も行っていないので、いまは家計の不安はそんなにありません。ただ、この先どうなるかなという不安はあります」

男性が心配なのは、学生時代から年間100杯を目標に食べ続けているラーメンの値上げ。基本的には小麦など原材料価格の高騰による値上がりで仕方ないと思っているものの、「ラーメンには『1000円の壁』（1杯1000円を超えられない）があると言われているんですが、最近はそこを超えてくる店も増えてきているように思います」と話します。

今後の食品値上げがどうなっていくのか、心配しながら行方を見守っています。  

厳しい暑さが続いている影響で東京電力の管内では28日の電力需給が引き続き厳しくなる見通しだとして、政府は28日も「電力需給ひっ迫注意報」を継続することを発表しました。
熱中症に十分注意して冷房などを適切に使用しながら、できるかぎりの節電を求めています。

関東地方では27日も厳しい暑さとなっていて冷房の使用など電力需要が増えています。

政府は東京電力の管内で電力供給の余力、いわゆる「予備率」が5％を下回る見通しだとして、東京電力の管内に初めて「電力需給ひっ迫注意報」を発令しました。

暑さは28日も続き電力需給は厳しい見込みとなっていることから、政府は28日も「電力需給ひっ迫注意報」を継続することを発表しました。

さらに気温が上昇し、電力需要が増加したり、突発的な電源トラブルが生じたりすれば電力需給ひっ迫警報を発令する可能性があるとしています。

資源エネルギー庁は午後5時前から記者会見を開きました。

電力基盤整備課の小川要課長は「歴史的な厳しい暑さが続く中で、きょうの電力需要は5000万キロワットを超えている。これは東日本大震災以降6月としては最高水準になっている。極めて高水準の電力需要ということであすも夕方を中心に厳しい状況が続く見込みとなっている」と述べました。

政府は28日も午後3時から午後6時まで、特に午後4時から午後5時の時間帯は電力需給が厳しいとして熱中症に十分注意し、冷房などを適切に使用しながら、できるかぎりの節電を求めています。

私たちにできることは
政府は東京電力の管内に初めて「電力需給ひっ迫注意報」を発令し、27日に続き、28日も家庭や企業に対して冷房を適切に使用しながらできるかぎりの節電を求めています。
私たちにできることはどのようなものなのでしょうか。

資源エネルギー庁によりますと、夏に家庭で電力消費が多い家電製品の割合は
▽エアコンがトップで34.2％、
▽次いで冷蔵庫が17.8％、
▽照明が9.6％となっていて、
この3つで全体の6割を占めています。

このため、資源エネルギー庁は節電の効果を十分に発揮するためには、エアコンと冷蔵庫、そして照明の使い方を工夫することが大きなポイントだとしています。
エアコンの使い方のポイント
具体的には、エアコンでは
▽ドアや窓の開閉を少なくすること
▽扇風機を併用すること
▽室外機のまわりに物を置かないことなどをあげています。
冷蔵庫の使い方のポイント
冷蔵庫では
▽麦茶やカレーなど温かいものはさましてから入れること
▽開ける回数を少なくすること
▽壁から適切な間隔で設置することなどをあげています。

そして、▽冷蔵庫の設定温度を「強」から「中」にすることで節電ができるとしています。
照明の使い方のポイント
照明では、
▽点灯時間を短くすること、
▽白熱電球を蛍光灯のランプに変えることや
▽LEDのランプに変えることで省エネになるとしています。

資源エネルギー庁は「日常生活に支障がない範囲で節電に協力してほしい」と呼びかけています。  

冷凍宅配食サービス「nosh」を手掛けるナッシュ（大阪市）は、「朝食に関する意識調査」を実施した。毎朝朝食を食べる人は63.7％だった。

ナッシュ
毎朝朝食を食べる人は63.7％
　その他、「時々食べる」（16.3％）、「時間がある時は食べる」（10.0％）、「食べない」（10.0％）となり、頻度はそれぞれでも朝食を食べる人は90.0%を占めた。

ナッシュ
頻度はそれぞれでも朝食を食べる人は90.0%（ナッシュ調べ）
　朝食に何を食べているか尋ねたところ、1位は「パン」で62.6％だった。以下、「ご飯」（53.4％）、「おかず類」（21.8％）、「シリアル」（19.9％）と続く。

ナッシュ
朝食に食べるもの1位はパン（ナッシュ調べ）
　少数派には、「プロテイン」「ヨーグルト」「オートミール」といった声があがった。

　朝食を食べない理由を聞くと、「面倒だから」（54.2％）、「時間がないから」（50.0％）が上位を占めた。その他、「食欲がないから」（33.3％）、「金銭的な理由から」（20.8％）、「健康面の理由から」（12.5％）といった声が寄せられた。食欲はあるものの、用意をする手間や時間がネックとなっていることがうかがえる。  

【6月24日 AFP】欧州連合（EU）は23日、ベルギー・ブリュッセルで首脳会議を開き、ウクライナとモルドバに加盟候補国としての地位を付与することで合意した。シャルル・ミシェル（Charles Michel）欧州理事会（European Council）常任議長（EU大統領）が明らかにした。

　ミシェル氏は、「歴史的な瞬間だ。きょうは両国のEU加盟に向け、重要な一歩を踏み出した日となる」とツイッター（Twitter）に投稿した。


　これについてウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領も、「歴史的」な決定と歓迎した。  

　兵庫県尼崎市が全市民（約４６万人分）の氏名や住所などの情報が入ったＵＳＢメモリーを紛失していたことがわかりました。

　（尼崎市総務局　土元秀樹局長）
　「市政に対する信頼を著しく失墜したこと、非常に我々として遺憾に思っております」

　尼崎市によりますと、紛失したＵＳＢメモリーには全市民（約４６万人分）の氏名・生年月日・住所など住民基本台帳に記載されている情報のほか、生活保護などを受けている世帯の口座情報などが保存されていたということです。

　６月２１日、住民税非課税世帯への臨時特別給付金支給業務で委託会社の関係社員がＵＳＢメモリーを持ち出し、コールセンターでデータの移管作業を行いましたが、その後、飲食店に寄って帰宅。ＵＳＢを入れた鞄を紛失していることに気づいたということです。

　６月２３日の午前１１時すぎから開かれた会見では「情報の流出は今のところ確認されていない」としています。

　市は専用ダイアルを設置して市民からの問い合わせに応じることにしています。  

【ニューヨーク共同】米短文投稿サイトのツイッターの取締役会が、米電気自動車（EV）大手テスラ最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏によるツイッター買収に関し、株主に賛成するように推奨したことが21日、分かった。ツイッター幹部はこれまでに、マスク氏による買収の賛否を問う臨時株主総会を今夏に開催したいとの考えを示していた。

　規制当局に提出した文書で明らかにした。ツイッター取締役会は、買収提案を受け入れず独立を続けることや、他の買収者が現れる可能性などを比較検討した結果、マスク氏による買収が株主にとって最善と判断したと説明している。  

岸田首相は21日、ロシアのウクライナ侵攻の影響などによる物価高騰への対策を話し合う「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合で、「電気代負担を実質的に軽減する」として、節電に応じたポイント制度や節電分を電力会社が買い取る制度を導入することを明らかにした。

岸田首相は21日、首相官邸で行われた「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合で、「電気料金について、消費者向けに一定の定額部分とともに、利用効率化に応じて幅広く利用できるポイントを付与する制度を作る。また、事業者がもう一段の節電をした場合に、電力会社が節電分を買い取る制度を導入することで、実質的に電気代負担を軽減する」と述べた。


上昇する電気代について、利用者の負担を軽減するとともに、節電を促すことで、夏と冬に懸念される電力需給逼迫ひっぱくの回避につなげる狙いがあるものとみられる。

また岸田首相は、食品の価格高騰対策については「輸入小麦価格など、農産品全般の生産コストの1割削減を目指す。グリーン農業と肥料高騰対策への大胆な支援を組み合わせた新しい支援金の仕組みを創設し実施する」と表明した。  

インサイドセールス市場の伸長を追い風に急成長を遂げる、音声解析AI電話サービス「MiiTel（ミーテル）」。大手企業をはじめ1300社以上が導入、3万2000ユーザー（2022年3月時点）が利用している。

開発・運営する株式会社RevComm（レブコム）はこれまでに累計17億円の資金を調達。「TechCrunch TOKYO2019 スタートアップバトル ファイナルラウンド」「B Dash Camp」など数々のピッチコンテストで受賞しており、Forbesで「日本の起業家」「非上場クラウド企業」トップ20に選ばれるなど、多くの経営者や投資家からも注目されているネクスト・ユニコーン候補だ。

RevCommの代表を務める會田武史氏はこの急成長を「必然だった」と語り、さらには「時価総額1兆円」という野望を掲げているという。會田氏はどのような勝ち筋を描いているのだろうか。

知る人ぞ知る、ネクストユニコーンの実態
──ネクスト・ユニコーン候補として熱い視線を注がれている中、會田社長は「1兆円企業を目指す」と断言されています。強気な数字ですが、道筋は見えているんですか。
會田　創業から10年目になる2027年に、時価総額1兆円に到達したいと思っています。
こういう話をすると、「え、何を言ってるの？」「無理だよ」ってみんな最初は言うし、もちろん難易度は高い。でも、私の中では「イケる」という手触りを感じている数字です。

SaaS業界における一般的なPSR（株価売上高倍率）の数値を20倍と仮定しましょう。つまり、20年分の売上が企業価値だと考えると、1兆円を達成するために必要な年間売上高は500億円、月間売上高は41.6億円です。
※PSR（Price to Sales Ratio：株価売上高倍率）…時価総額を年間売上高で割ったもの。株価の割高・割安を判断する指標として用いられ、目安として20倍以上が割高だと言われている。
では、月間売上高約40億円を達成できるのか？
できます。「MiiTel」の1ユーザーの基本料金は月額5980円。そうすると約66万人のユーザーを獲得できればいいわけですが、我々のターゲット市場となる日本の営業人口は800万人超、コールセンター市場の人口は約100万人と非常に大きく、すでに海外進出も果たしています。
また、2018年10月の正式提供開始から3年半で3万人のユーザーを獲得できており、ユーザー数が毎年倍々ゲームで伸びているスピード感を考慮すると、充分に達成可能な数字と見ています。
また、別の切り口から考えると、当社はネガティブチャーンと呼ばれる、契約開始後に解約にいたってしまう解約金額よりも追加のIDやオプション販売による追加売上高のほうが大きい状況になっています。
今、この瞬間に新規営業を止めても、1年後には当社の売上高は自動的に伸びていく状況を意味しており、それだけ顧客から高く評価されているということですから、これは当社の強さだと思います。
こういったことを考えると、このまま成長していけば時価総額1兆円は実現不可能ではないと考えています。  

中学校まで通えずに小学校卒業が最終学歴となっている人について、国が初めて調査したところ、全国で80万人余りに上ることが分かりました。
80代以上が多い一方で10代や20代の若者もいて、義務教育を受けられなかった人たちへの学びの確保が課題となっています。

80代以上が9割
先月公表された国勢調査では、小学校卒業が最終学歴となっている人について国内の人数が初めて調べられ、おととし10月時点で80万4293人いることが分かりました。

年代別にみると、80代以上が全体の9割を占めていて、戦前の教育制度の違いや、戦後の混乱などが背景にあると見られています。
年代別で見ると
一方、
50代では6663人、
40代では6163人、
30代では4221人、
20代では2508人、
15歳以上20歳未満では302人と、
若い世代でも義務教育を受けられていない人がいます。

全体では外国人が占める割合は2.5％ですが、50代以下では50％余りが外国人となっています。

また、従来から調査されている小学校も通えていない未就学者は9万4455人となっています。

国は、さまざまな事情で十分な教育を受けられなかった人の学びの機会を保障するため、全国の教育委員会に「夜間中学」の設置を呼びかけ、この春も新たに4校開校しましたが、15都道府県にとどまっていて学びの支援が課題となっています。
「夜間中学」設置は15都道府県にとどまる
都道府県別にみると、最終学歴が小学校卒業となっている人が最も多かったのは北海道で5万4000人余り、次いで愛知県で3万6000人余り、新潟県で3万5000人余り、大阪府が3万4000人近くとなっています。

一方で、義務教育を受けられなかった人たちが学ぶ「夜間中学」を設置しているのは、この春に北海道などで開校した4校を含めても15都道府県の40校にとどまっています。

夜間中学がない地域のうち、宮城県仙台市や静岡県など3県で来年や再来年に開校するほか、鳥取県や群馬県など6県で、これから開校に向けて検討が進められています。

しかし、最終学歴が小学校卒業の人が多くいる愛知県や新潟県を含む23県では、設置の時期など具体的な見通しが立っていないということで、文部科学省は今回の調査結果を受けて、全国の教育委員会に夜間中学の設置や充実に取り組むよう文書で通知しました。
専門家「多様なニーズに合わせ 学びを保障する必要」
子どもの貧困や学校教育に詳しい立命館大学の柏木智子教授は「外国人の未就学は課題として指摘されており想定されていたが、50代以下の世代で日本人でも同程度ぐらいが『小卒』という状況にあるのは憂慮すべき事態だ。もっと早くからこうした実態把握をすべきだった。最終学歴が大卒の人と比べると生涯賃金に大きな差があり、貧困状態にも陥りやすく自分自身が望む生き方ができない状況に陥ることが想定される。格差の是正という意味でも一人ひとりを取り残さない教育が求められる」と指摘しました。

そして「夜間中学は重要な学び直しの機会を保障する場で、設置を進めるべきだが、仕事や子育てで通いにくい人や一度学校に通うのをやめた人たちが再び通学することには大きなハードルもあり、公的サービスにより多様なニーズに合わせて学びを保障する必要がある」と話しています。